保育士の 退職金はいくら?|相場と確認しておきたい条件|スキマほいく

制度が分かると、確認する数字が分かる。

「自分はいくら?」を、
制度の確認から。

保育士の退職金は、加入している制度・算定される期間・計算に使う給与や掛金で変わります。まず制度名を確かめて、あなたに合う早見表・試算方法へ進みましょう。

2026年11月17日確認。WAMの令和8年度マニュアルと自治体・国税庁等の公式資料を参照しています。試算額は税引前の目安です。

まず、手元の書類にある制度名を選ぶ

雇用契約書・就業規則・退職金規程・共済の加入案内を見ながら選んでください。「私立」「公立」「共済加入」という表示だけでは、制度は確定しません。

制度が分かる方はWAM・中退共・公立・その他の制度へ。分からない方は職場に聞く確認文を使ってください。

名前や勤務先の入力は不要です。選択・試算の入力値を送信・保存することはありません。

この記事で確認できること開く閉じる
  1. 退職金の相場を見る前に確認すること
  2. 制度別・自分の金額を確かめる入口
  3. WAMの退職金早見表
  4. 公立保育士の早見表|東京都の例
  5. WAMの金額・退職月の差を試算
  6. WAMで退職予定月が変わるといくら違う?
  7. 公立・法人独自の計算式を確認する
  8. パート・短期間勤務の支給条件
  9. 産休・育休と算定期間
  10. 転職前に確認する期間の引き継ぎ
  11. 税金と受取額の確認
  12. 確認メモ・問い合わせ文
  13. 支払時期・手続き
  14. 支払われない場合の相談先
  15. 次の園で確認する条件
  16. よくある質問

保育士の退職金の相場より、まず「自分の制度」

「私立なら○万円」「定年なら○万円」と、保育士全員に共通する金額は出せません。同じ勤続10年でも、WAM、中退共、法人独自の規程では使う数字が異なります。退職金制度が複数ある職場も、制度がない職場もあります。

① 制度名と加入状況

園が制度に加入していることと、あなたがその対象職員であることを確認。

② 計算に使う数字

加入期間、平均本俸月額、掛金月額、支給率など、制度ごとに必要な値を確認。

③ 請求・受取の条件

請求先、期限、入金予定、期間の引き継ぎ、税の書類まで確認。

求人票の「退職金あり」は入口です。制度名・自分の雇用区分が対象か・何年から支給されるかまで確認すると、転職先の比較にも使えます。

制度別|自分の金額を確かめる入口

01 / WAM

福祉医療機構の退職手当共済

確認するもの:共済への加入年月、被共済職員期間、退職前6か月の平均本俸月額、退職理由。WAMの「本俸」は、機構が認めた俸給の調整額等の扱いも含めて法人に確認します。給与明細の総支給額をそのまま使わないでください。

社会福祉法人の園でも、あなたがWAMの対象かを個別に確認します。早見表は現行の普通退職の例、この記事の試算は単一の連続加入・全月算入などの条件に対応しています。

WAM:令和8年度制度マニュアル / WAM公式シミュレーション

02 / 中退共

中小企業退職金共済

確認するもの:毎月の掛金額、掛金の納付月数、増額・減額の履歴、過去の期間の通算等。基本給を掛けて計算するWAMとは仕組みが異なります。

まず職場に届く「掛金納付状況票及び退職金試算票」の自分の欄を確認しましょう。中退共の退職金は基本退職金と付加退職金の合計です。公式シミュレーションは平成14年11月以降の加入・基本退職金のみなどの制限があり、過去勤務・通算等は反映しません。

公式の計算例:掛金月額1万円を同額で納付
10年(120月)
基本退職金 1,265,600円
20年(240月)
基本退職金 2,666,600円
30年(360月)
基本退職金 4,213,100円

付加退職金を含まない、一定の掛金による例です。WAMの早見表とは合算して使いません。

中退共の公式試算を開く ↗

出典:中退共:退職金計算の方法・考え方 / 試算票の見本(PDF)

03 / 公立

自治体の退職手当条例・規則

確認するもの:任用区分、対象となる条例・規則、算定基礎の給料月額、算定勤続期間、退職事由、支給率と調整額。正規職員と会計年度任用職員等では対象条件を分けて確認します。

公立だから全国一律の支給率になるわけではありません。所属の人事・給与担当に、退職予定日を伝えて試算を依頼してください。確認済みの算式を計算する欄も利用できます。

自治体ごとの規定の例:東京都:退職手当の計算・支給率 / 横浜市:退職手当条例。自分の自治体の規定を優先してください。

04 / 法人独自・地域の共済・企業年金等

規程の正式名称と計算書を確認する

法人独自の退職金には、基本給連動、定額、ポイント制などがあります。地域の退職共済、特定退職金共済、確定給付企業年金・企業型確定拠出年金などが関係する場合もあります。「共済」という名前だけでWAMの表を当てはめないことが大切です。

規程・残高通知・加入証明等で、給付の計算方法、受取可能な時期、一時金・年金の選択、退職時の移換手続きを確認します。年金制度等では、退職してもその時点ですぐ現金で受け取れるとは限りません。

複数制度がある場合は、制度ごとに「支給元・税引前見込額・入金予定・請求先」を書き出します。同じ給付を二重に足さず、差額補填・調整の有無も確認してください。

【保育士の退職金早見表】WAM・普通退職の計算例

次の表はWAMの退職手当共済に加入した職員について、現行の普通退職の支給乗率を使った税引前の例です。列の金額は給与総額ではなく「計算基礎額」です。WAM以外の制度の相場や、保育士全体の平均額ではありません。

表は横にスクロールできます。単位:円。平成28年3月以前の加入者は経過措置により表を上回る場合があります。算定期間の1年未満は切り捨てます。

WAM・普通退職|計算基礎額別の税引前金額
被共済職員期間計算基礎額
190,000円
計算基礎額
220,000円
計算基礎額
250,000円
1年99,180円114,840円130,500円
3年297,540円344,520円391,500円
5年495,900円574,200円652,500円
10年991,800円1,148,400円1,305,000円
11年1,467,864円1,699,632円1,931,400円
15年2,049,720円2,373,360円2,697,000円
20年3,884,550円4,497,900円5,111,250円
25年5,537,550円6,411,900円7,286,250円
30年6,859,950円7,943,100円9,026,250円
35年7,851,750円9,091,500円10,331,250円

出典:WAM 令和8年度制度マニュアル P180–181(PDF)。1・3・5・10・11・15・20・25・30・35年の行と、3つの計算基礎額を抜粋。

給与が26万円でも、26万円をそのまま掛けない

WAMの公式例では、2014年4月加入・2026年3月普通退職、被共済職員期間12年、退職時平均本俸月額260,000円の場合、計算基礎額は250,000円です。

250,000円 × 8.4912 = 2,122,800円

公式資料の条件を再掲した例です。職種・雇用区分・個人の支給を保証するものではありません。出典:同マニュアル P178–179。

WAMの公式計算例。退職前6か月の平均本俸260,000円から計算基礎額250,000円を確認し、12年の支給乗率8.4912を掛けると、税引前の例は2,122,800円。
WAMの計算例を図で確認する 画像をタップすると拡大できます。

WAMの退職手当金を、確認した条件で試算する

単一の連続した加入期間で、全月が被共済職員期間となる普通退職の概算です。加入日・退職日、育休や不算入月、過去の合算等で期間が変わる場合は、法人に計算を依頼してください。入職年月と共済加入年月が同じとは限りません。 平均本俸月額が同じ場合、退職予定月を2つ入れると、何か月が算入され、金額がどれくらい変わるかを比べられます。

試算ツールが表示されない場合は、WAM公式シミュレーションをご利用ください。加入年月・退職年月・平均本俸月額・退職理由を用意します。

制度の基準:WAMの令和8年度マニュアル。公式の試算でも確認する ↗

WAMの試算に必要な数字はどこで見る?
  • 加入年月:加入案内・法人の人事記録。給与を受け取り始めた日と同じか、確認します。
  • 平均本俸月額:法人に「WAMへ届け出る退職前6か月の本俸額」を確認。育休・休職等がある場合の月額の扱いも確認します。
  • 算入月数:法人が登録した従業状況。産休・育休・欠勤などを単に在籍月数として足さないようにします。
  • 退職理由:自己都合か定年かだけでなく、WAMの普通退職に該当するかを確認します。

WAMの退職予定日を比べる|1か月で金額が変わる例

年度末まで働くか、それより前に退職するかで迷ったときは、退職日までに算定対象となる月数と、退職前6か月の平均本俸月額の両方を確認します。WAMは金額の計算に使う年数の端数月を切り捨てます。1か月で年数が繰り上がる場合と、同じ年数のままの場合があります。

WAM普通退職、計算基礎額22万円の例。2月末59か月は算定4年で459,360円、3月末60か月は算定5年で574,200円、4月末61か月も算定5年で574,200円。金額は全月算入の税引前の例。
1か月延びたとき、算定に使う年数が変わるかを確認します。画像をタップすると拡大できます。人物はスキマほいくの案内役です。
加入日が2021年4月1日で、平均本俸月額22万円が同じ場合
退職予定日算入月と計算年数税引前の試算
2026年2月28日59か月 → 4年459,360円
2026年3月31日60か月 → 5年574,200円
2026年4月30日61か月 → 5年574,200円

単一の連続加入、全月算入、普通退職、計算基礎額220,000円の例です。出典:WAM令和8年度マニュアル P180–181。

この例では、2月と3月の差は114,840円です。3月と4月は計算年数が同じなので、給与の条件も同じなら差はありません。候補日までに勤続年数が変わらなくても、昇給・時短・休業などで算定する給与が変われば、結果も変わる場合があります。

給与が変わるときは、6か月の窓をずらして確認

たとえば算定年数が同じ10年でも、平均本俸月額が234,999円の条件では計算基礎額220,000円で1,148,400円、235,000円の条件では計算基礎額235,000円で1,226,700円です。ここでの差は78,300円。総支給額や給与明細1か月分から機械的に判断せず、各候補日についてWAMへ届け出る本俸の対象月と値を給与担当に聞きましょう。

月の途中で退職する、または有休・休業がある場合

WAMは、施設で実際に業務に従事した日と制度上そうみなされる日を足し、原則として月に10日を超えるかを見ます。11日以上の月と10日以下の月では扱いが変わります。育児休業を含む月には別の扱いがあり、有休をみなし日数に計上できる上限もあります。候補日が同じ月でも、月末まで被共済職員として勤務した場合と、中旬の退職とでは記録が異なることがあります。

人事には「候補日ごとに、最後の月は算入されますか」「WAMに報告する算入月数と平均本俸はいくらですか」と聞きます。法定の退職所得控除で使う勤続年数の端数は切り上げが原則なので、税の書類は別に照合します。WAMの月の数え方(P44–45)

自分の退職予定月を2つ入れて比べる ↓

公立保育士の退職金早見表|東京都の給料月額25万円で試算

公立園の退職手当は、自分を任用した自治体の条例で確認します。ここでは東京都の公式支給率表で、退職時の給料月額25万円、自己都合で退職するケースの基本額を計算しました。退職時の給料月額を固定し、勤続年数の違いだけを見ています。

東京都の例|自己都合、給料月額25万円、基本額のみ
算定勤続年数支給率税引前の基本額
5年4.51,125,000円
10年9.02,250,000円
15年15.03,750,000円
20年23.05,750,000円
25年30.57,625,000円
30年38.09,500,000円
35年43.010,750,000円

出典:東京都人事委員会「退職手当」の支給率。給料の調整額などが基本額に加わる場合はここに含めていません。定年等の調整額、早期退職の特例、東京都以外の条例は別途確認してください。

自治体の条例は「年数の丸め方」と「誰が対象か」まで読む

たとえば横浜市の条例第4条では、退職手当の勤続年数の端数について、原則として6か月以下を切り捨て、6か月を超えると1年と数えます。第7条の普通退職の基本額は、9年まで・10年目から19年目までなど、期間ごとに異なる割合を適用して足す仕組みです。同じ給料月額25万円でも、東京都の支給率を横浜市に当てはめると金額がずれます。

市区町村の公立園なら自治体名まで確認します。「会計年度任用職員」の場合は、フルタイム・パートタイム、任期と更新の扱いを人事へ伝え、適用される条例・規則と対象となる月を特定してください。委託園や指定管理の園で勤務する場合は、雇用契約書で雇用主を確認します。横浜市退職手当条例 第2・4・6〜8条

公立・法人独自は「規程の算式」と数字を確認する

規程や人事担当の説明で、基礎にする給与・支給率・加算減算が分かれば、見込額を照合できます。給与明細の基本給と、規程の「算定基礎となる給料」が一致するかも確認してください。

人事に確認する4つの項目

  1. 自分に適用される条例・退職金規程の名称
  2. 退職予定日時点の算定勤続期間と退職事由
  3. 算定基礎額・支給率・調整額、早期退職等の特例
  4. 税引前見込額と、制度間の調整・請求方法
確認済みの「基礎額×支給率+調整額」を計算する

規程の式がこの形と確認できた場合に使います。支給率・調整額は、人事担当が確認した値を入力してください。ポイント制、企業年金の残高、共済の掛金計算には使いません。

入力値による算術結果です。規程の解釈、端数処理、支給条件の適否は人事担当に確認します。

パート・短期間勤務でも退職金をもらえる?

「正社員だけ」と一律には決められません。対象となる雇用区分、加入条件、算定される期間を制度ごとに確認します。

  • WAM:対象施設・事業の職員であることに加え、雇用契約や所定労働時間等の条件があります。有期雇用でも、所定労働時間が正規職員の3分の2以上、1年以上の雇用期間を定める場合など、加入対象となる区分があります。契約更新で1年を経過してから加入する区分もあるため、法人に確認してください。
  • 中退共:短時間労働者も加入でき、特例の掛金月額があります。一般に納付11か月以下は退職金がなく、12〜23か月は掛金総額を下回ります。通算等の例外条件も確認します。
  • 法人独自・公立:規程・条例等の対象者と必要な期間を確認。名称がパート、会計年度任用職員というだけで結論を出さないようにします。

WAMでは、被共済職員として継続1年以上の加入や、被共済職員期間となる月の合計12か月以上などが必要です。「在籍1年」と「支給条件を満たす1年」は同じとは限りません。

出典:WAM:加入対象職員の案内、令和8年度制度マニュアル P24–28・179、中退共:退職金。

産休・育休は、退職金の算定期間にどう入る?

WAMの令和8年度マニュアルでは、産前産後休業は制度上「従事したとみなす日」に含まれます。一方、制度上の「育児休業の月」は、その月数の2分の1を被共済職員期間に算入します。育休を含む月でも、実際に従事した日と従事したとみなす日の合計が10日を超えるかで扱いが変わります。

期間の扱いの例

WAM上の「育児休業の月」が7か月なら、算入するのは3.5か月です。保育園に在籍していた月をすべて足して、退職金の年数にしないようにしましょう。

WAM上の育児休業の月が7か月なら、それぞれ2分の1を算入して合計3.5か月となる例。月の区分や日数条件は法人に確認。
育休7か月の算入例を図で確認する 画像をタップすると拡大できます。

計算に使う本俸の扱いも含めて、法人に「登録された算入月数」と「不算入月・育休の月の扱い」を確認してください。公立・中退共・地域の共済等には、それぞれの規定を使います。

出典:WAM 令和8年度制度マニュアル P44–46(PDF)。

転職すると退職金はリセット?請求前に引き継ぎを確認

制度が変わると算定を始め直す場合がありますが、条件を満たせば期間を引き継げる制度もあります。退職金を請求する前に、現在と次の職場の制度名・加入予定・合算や通算の条件を確認してください。

WAMの合算制度:令和8年度資料で確認する

令和8年度マニュアルP50では、主に次の条件をすべて満たす場合に合算制度を利用できます。「同じ共済に転職すれば自動的に引き継がれる」という意味ではありません。

  1. 前の職場で被共済職員として継続1年以上勤務している
  2. 前の職場の退職手当金を請求していない
  3. 退職日から起算して3年以内に、共済対象施設へ加入要件を満たして就職している
  4. 再就職時に、機構へ合算制度利用の申し出を行う
  5. 退職理由が自己の犯罪行為等の重大な非行ではない

前職での「被共済職員期間となる月」が12か月未満でも、継続1年以上勤務の条件等を満たす場合があります。退職時の合算利用申出と、次の職場への引継ぎコード提出について、法人とWAMの案内で確認してください。

転職前に現在と次の職場の制度名と見込額を確認。受け取る場合は本人の請求手続き、合算を検討する場合は条件確認と申出、引継ぎコードを使った次の職場の加入手続きへ進む。
転職時の請求・合算の流れを図で確認する 画像をタップすると拡大できます。

中退共にも通算制度がありますが、WAMの条件をそのまま使いません。同一法人での異動、制度対象外施設への異動、定年後の再雇用も、それぞれ手続きと金額への影響を確認します。

出典:WAM 令和8年度制度マニュアル P50(PDF)、WAM:退職時の手続き、中退共:通算制度。

WAMの請求と期間の合算を、3つの状況で照らす

転職して次の園の制度が決まる前に請求すると、あとから選べることが変わります。令和8年度のWAM資料では、退職手当金の請求書を提出した後に合算へ変更できないと案内しています。「入金前なら取り消せる」と考えず、書類の提出前に確認しましょう。

  • 次の園もWAMで、加入日まで確認できている:前職を退職した日から3年以内に対象となる施設に就職し、加入要件を満たして申し出るなど、合算の条件を人事・WAMに確認します。現在の園と次の園に、それぞれ誰が何を登録するかを聞きます。
  • 次の園は未定で、合算の申し出を予定している:退職時の控えを保管します。3年以内に再加入しなかった場合、合算は適用されず請求手続きが必要です。通常と流れが異なるため、いつまでにどの手順を取るかを退職時に確認します。
  • 同じ法人で配属先だけ変わる:転職とは別に、配属先が共済契約の対象か、人事上の異動がWAMでどう登録されるかを確認します。「職員として在籍し続けること」と「共済の対象として加入し続けること」は、書面でそれぞれ照合しましょう。

「前職で被共済職員として継続して1年以上」と「金額計算に使う月の合計が12か月」は意味が異なります。合算については、前職で継続1年以上であれば算定対象月が12か月未満でも条件を満たしうるとWAMは説明しています。WAM令和8年度マニュアル P158–159

税引前の退職金と、実際の受取額は分けて確認

退職一時金の税金は、受取額・税法上の勤続年数・他の退職金等との重複などで変わります。「保育士だから非課税」とは判断できません。WAMの被共済職員期間と税法上の勤続年数も、同じとは限りません。

退職所得控除と、年数の数え方

一般的な退職所得控除額の計算
税法上の勤続年数控除額
20年以下40万円 × 年数(最低80万円)
20年超800万円 + 70万円 ×(年数 − 20年)

税法上の勤続期間に1年未満の端数がある場合は切り上げます。例として10年2か月なら11年、通常の控除額は440万円です。WAMの退職金額算定で端数年を切り捨てる扱いと混同しないでください。

通常は、退職金から控除額を引いた残額の2分の1が退職所得になります。ただし、勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後300万円を超える部分に2分の1計算を適用しません。役員等の短期勤続にも特例があります。

複数の退職金・申告書の確認

同年中に複数の退職金を受け取る場合や、過去の退職金・iDeCo等の一時金がある場合は、控除の調整を含めて支給元に確認します。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、原則として支払額の20.42%の所得税等が源泉徴収され、確定申告で精算します。

出典:国税庁:No.1420 退職金を受け取ったとき(令和8年4月1日現在法令等)。個人の税額は支給元・税務署等で確認してください。

同じ年に2か所から支給されるときの書類

WAMと法人独自の退職一時金が同じ年にある場合は、給与担当にどちらが先に支払う予定かを聞きます。先の支給について受け取った「退職所得の源泉徴収票」を手元に置き、後の支給元に提出を求められる書類を確認します。入金日だけで判断しにくいときは、支給が確定した時期と源泉徴収票の記載も照合します。

たとえば税法上の勤続期間がどちらも同じ10年で、その年に共済から150万円、同じ勤務先に関する法人の一時金から300万円を受けるとします。一般退職手当等で、ほかの退職金や控除調整の対象がないとした場合、控除を400万円ずつ使う計算ではありません。合計450万円から控除400万円を引き、通常の2分の1を使うと退職所得は25万円になります。これは税額や振込額とは異なる数字です。

勤続期間が一部だけ重なる場合、別の年に先に退職一時金を受け取った場合、確定拠出年金の一時金がある場合は計算が変わることがあります。受け取った書類を支給元・税務署へ示して確認してください。国税庁:同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

書類の見方と、そのまま使える確認文

まず就業規則・退職金規程・加入案内を確認し、分からない項目を法人の人事・給与担当へまとめて聞きます。給与明細に掛金控除がないことだけで、未加入と判断しないようにしてください。事業主が掛金を負担する制度もあります。

自分の確認メモ

チェックはこのページを開いている間だけ使えます。再読み込みすると戻ります。

退職予定が決まっていれば、予定日と退職理由を添えると見込額を確認しやすくなります。文例は自分の状況に合わせて編集して使ってください。記事から問い合わせを自動送信することはありません。

規程を確認する項目の根拠:厚生労働省:就業規則に記載する事項。退職手当を定める場合は、対象者・計算・支払方法・時期等の定めを確認します。

退職金はいつ振り込まれる?手続きも確認する

退職日から何か月で必ず入る、とは一律に決まりません。支給元が受理した日・書類の不備・他の退職金の受給順によっても変わります。退職後の生活費を考える際は、書面で入金予定を確認しましょう。

  1. 退職前:制度名、見込額、請求先、必要書類、合算・通算の利用予定を確認
  2. 退職時:法人側の届出と本人の請求の分担を確認し、書類の控え・引継ぎ情報を保管
  3. 提出後:受理・不備の状況と、支給予定を確認
  4. 入金時:決定通知・計算書・源泉徴収票と金額を照合

WAMの案内では、退職届・請求書を受理してから入金まで3か月程度が目安です。紙で提出した場合や、他制度の源泉徴収票の確認が必要な場合はさらに時間がかかります。退職した職場から受け取る二次元コード等を使い、本人が請求または合算の手続きを行う流れを確認してください。

出典:WAM:退職時の手続きガイド。他制度の支給時期は、それぞれの規程・支給元に確認します。

支払われない・計算に疑問があるときの相談先

最初に、規程の対象者・必要期間・請求手続き・支払期日を確認します。書類未提出や制度未加入と、規程上の退職金が支払われない問題は、確認先が異なります。

  • 共済の決定額・加入記録:法人の人事担当と、その共済の窓口へ。入力した期間と正式な記録の差を確認。
  • 法人の規程上の退職金が支払われない:労働条件通知書、規程、給与・勤続の資料、問い合わせ記録を整理し、労働基準監督署や総合労働相談コーナー等へ相談。
  • 公立の退職手当:所属自治体の人事担当等へ。雇用・任用区分に合った相談先を確認。

退職金の請求権には時効があります。労働基準法上の退職手当の請求権は原則5年、WAMも制度の請求期限を確認する必要があります。個別の起算点や請求方法を相談先へ確かめ、期日が近い場合は早めに相談してください。

参考:厚生労働省:総合労働相談コーナー、厚生労働省:請求権の時効・書類保存に関する解説、WAM制度マニュアル。

次の園は、年収と退職金制度をセットで比べる

退職金は将来の条件ですが、月給・賞与・勤務時間・休みも、今の暮らしに関わります。「制度あり」の一言で決めず、対象条件と長く働ける勤務体制を一緒に比較しましょう。

求人を見つけたら聞くこと

  • 自分の雇用区分で退職金制度の対象になりますか?加入はいつからですか?
  • 制度の正式名称と、何年から支給されるかを教えてください。
  • 今の加入期間を引き継げる制度・手続きはありますか?
  • 基本給・手当・賞与・固定残業代と、退職金計算に使う給与を教えてください。
  • 求人票の内容を確認できる規程や、採用時の労働条件の書類はありますか?

マイナビ保育士で転職支援を受ける場合は、「退職金制度の有無だけでなく、制度名・対象となる雇用区分・加入時期を確認したい」と伝えると、比較したい条件が明確になります。紹介先の制度を必ず確認できることや、加入・合算を保証するものではありません。

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保育士の退職金について、よくある質問

自分の退職金制度が分からない場合は?

就業規則・退職金規程・共済の加入案内を確認し、法人の人事・給与担当に制度の正式名称と自分の対象状況を聞きます。「共済加入」や給与明細の控除の有無だけでは判断せず、加入年月・算定期間・計算方法も確認してください。

勤続3年の保育士の退職金はいくらですか?

制度と計算条件で変わります。WAMの現行の普通退職で、被共済職員期間3年・計算基礎額220,000円なら344,520円が税引前の例です。保育士全体の平均ではなく、実際には加入期間・給与・経過措置等の条件を確認します。

パートでも退職金はもらえますか?

制度と加入条件によります。WAMでは雇用契約や所定労働時間等の条件を満たす職員が対象となり、中退共も短時間労働者が加入できます。パートという名称だけで対象外と決めず、自分が加入しているか確認してください。

産休・育休は退職金の年数に入りますか?

制度ごとに異なります。WAMでは産前産後休業と育児休業で扱いが異なり、制度上の「育児休業の月」の2分の1を被共済職員期間に算入します。在籍月数をそのまま使わず、法人に登録された算入期間を確認してください。

転職すると退職金の期間は引き継げますか?

条件を満たせば引き継げる場合があります。WAMの令和8年度マニュアルでは、前職で継続1年以上の加入、未請求、退職日から3年以内の対象施設への再就職、合算利用の申し出等が条件です。請求前に、前後の法人と制度の窓口へ確認してください。

退職金が複数ある場合はどう確認しますか?

制度ごとに支給元・税引前見込額・入金予定・請求先を分けて確認します。差額補填等で金額が調整される場合もあるため二重に足さず、税の申告に必要な源泉徴収票と受給順も確認してください。

退職金に税金はかかりますか?

受取額、税法上の勤続年数、他の退職金等との重複で変わります。退職所得控除や短期勤続の特例があるため、職業だけで非課税と判断しません。この記事の試算は税引前で、税額・手取りは支給元等に確認します。

退職金はいつ振り込まれますか?

制度と手続きの進み方で異なります。WAMは退職届・請求書を受理してから入金まで3か月程度が目安で、紙での提出や他制度の源泉徴収票の確認がある場合はさらに時間がかかります。他の制度は規程と支給元に確認してください。

年度末まで働くと退職金は増えますか?

WAMでは、算定対象となる月が増えて年単位の区切りをまたぐ場合や、平均本俸月額の区分が変わる場合に金額が変わります。候補日ごとの算入月数と平均本俸月額を給与担当に確認してください。

退職金の請求書を出してから、WAMの合算に変えられますか?

WAMの令和8年度マニュアルでは、退職手当金の請求書を提出した後は合算に変更できません。転職先の制度と加入予定日を確認し、提出前に今の勤務先・転職先・WAMに手順を相談してください。

まとめ|制度名・算定期間・計算の数字を揃えよう

自分の退職金を確かめる順番は、制度名と加入状況を確認する → 算定期間と計算に使う数字を揃える → 正式な見込額・請求・税金を照合する、の3段階です。WAMならこの記事の早見表・条件付き試算を、中退共なら試算票や公式の試算を使い、法人・自治体の担当者が確認した見込額と比べてください。

転職前は、退職金を受け取るか期間を引き継ぐかの手続きも確認します。金額と条件が分かれば、年収や勤務体制と合わせて次の職場を比較できます。

出典・編集方針

WAM令和8年度制度マニュアル、WAM公式試算・手続き案内、中退共公式資料、自治体の条例・制度案内、国税庁・厚生労働省の公開情報を編集部で確認して構成しました。計算例・文例は実際の利用者の支給実績や個別相談の回答ではありません。個人に適用される規程と支給元の正式な記録を優先してください。

2026年11月17日、WAM令和8年度資料の早見表・合算手順、東京都・横浜市・国税庁の資料を再確認しました。編集責任者・編集方針